千葉県（乗用車・商業車・トラック・バス）新品／中古タイヤ・ホイール販売・輸出・収集運搬

産業廃棄物　中間処理・収集運搬（タイヤ）

産業廃棄物広域再生利用指定制度の廃止に伴う対応について

タイヤ業界では、平成7年以来、廃棄物処理法に定められた廃棄物処理業の許可を不要とする「産業廃棄物広域再生利用指定制度」に基づき、事業者から排出される産業廃棄物の廃タイヤの適正処理を行って参りましたが、この度、平成23年4月1日をもって本制度が廃止されることとなりました。 この廃止に伴い、タイヤ販売会社・販売店等は、収集運搬業の許可を取得しない限り、産業廃棄物の廃タイヤを取り扱うことができなくなります。

 

産業廃棄物広域再生利用指定制度とは

広域的に処理することが適当であり、かつ、再生利用の目的となる産業廃棄物を環境大臣が指定し、これを適正に処理することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者について、収集運搬及び処理業の許可を不要とする制度。 本制度は既に平成15年に廃止されていますが、それ以降は省令による「当分の間、従来の指定は有効」との経過措置により運用されてきました。 この「経過措置」が平成23年4月1日をもって廃止されることになりました。

 

産業廃棄物（廃タイヤ）に対する当社の見解及び対応について

廃タイヤの適正処理は大丈夫ですか？

タイヤ業界では、平成7年以来、廃棄物処理法に定められた廃棄物処理業の許可不要の制度に基づき、排出者から処理費を徴収して廃タイヤの適正処理を行ってきましたが、平成23年4月1日を以て「産業廃棄物広域再生利用指定制度」の経過措置が廃止されました。これにより、従来の指定産業廃棄物については、通常の産業廃棄物と同じ取扱いになりますので産業廃棄物として適正に処理されるようお願い致します。

 

JATMA HP：http://www.jatma.or.jp/environment/news01.html

環境省 HP：http://www.env.go.jp/recycle/waste/saisei/seido.html

運送業から排出される使用済みタイヤは産業廃棄物です。

運送事業者の使用済みタイヤについては、まだ継続使用する予定のタイヤ、中古タイヤ、台タイヤは有価物として認められていますが、それ以外は全て産業廃棄物です。また有価物（再生用台タイヤ）として売却する場合も。全てのタイヤが有価物になるということは無いので有価物と廃棄物をきっちりと分けて適正処理することが望ましいです。

コンプライアンス（法令順守）への備え

・無許可業者に廃タイヤの収集運搬又は処分を委託した場合、5年以下の懲役又は1.000万円以下の罰金又は科料（法第25条第6号）

・契約していない処理業者に廃タイヤの収集運搬又は処分を委託した場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金又は科料（法第26条第1号）

 

タイヤ販売店やタイヤ販売会社は、 産業廃棄物処分業の許可を有しない場合は他人の産業廃棄物の運搬や処分は行えません。また料金を徴収する事も違法です。従来の処分料をタイヤ代金や工賃に上乗せしたりする事も厳密には違法です。

中国の廃プラ輸入禁止措置に伴い国内に多大な影響。

国内に滞留し行き場を失った廃プラスチックに行政も頭を悩ませています。また廃タイヤも廃棄物処理法上では廃プラスチック類に分類される為、廃プラスチック処理業者に適正な処理を呼びかけております。今後益々神経を尖らせている行政からの指導も厳しくなると考え、準備をしておくに越した事はないです。

台タイヤの買取＝不正の温床撲滅　明朗会計。トラック用台タイヤの買取査定も行います。査定後即、振込／現金払いも可能。

トラック用台タイヤの買取査定と廃タイヤの収集運搬を同時に行うことにより、タイヤ置場の一掃ができます。買取したタイヤは再生タイヤメーカーへ再生タイヤの原材料として供給しています。電子マニフェクト対応。事務処理の効率化が図れます。

電子マニフェクト対応。事務処理の効率化が図れます。

電子マニフェクトは情報処理センターが管理・保存するため自社の保存が不要となり、紛失の恐れもありません。また処理状況も簡単に把握でき行政報告も不要となります。

 

当社は、廃タイヤ等の廃棄物に対する適正な許可を得て、中間処理及び収集運搬業を行っております。

当社は、収集・運搬業務にあたり、適正な許可及び認可を取得しております。

取得済み許可・登録